長崎県松浦市にある道の駅『松浦海のふるさと館』のオフィシャルブログです。
道の駅では出荷者数もまもなく800名を超え、にぎやかさはドンドン増しております。
道の駅という特殊な経営環境下での日常の一コマを備忘録として書き込んでおります。以前のブログは引越しにより消滅致しました。ご迷惑をおかけ致しますが末永く、道の駅『松浦海のふるさと館』をよろしくお願い致します。
持続不可能という事でいろいろな国の地方が財政破綻しています。
今日もアメリカの主要都市が財政破綻したというニュースが流れています。
（引き続き最大規模の州政府の財政破綻も見込まれています。）
（２年ほど前よりデトロイトの財政破綻は懸念されていましたが）
アメリカの場合、金融機関が率先して国民（預金者、出資者）に向けレポートを展開します。
今回の財政破綻も（自動車産業の景気後退、事業縮小が原因と言われていますが）金融機関のレポートに反応した市民の人口流出加速が一因とも言われています。
そんなデトロイトの財政再建策ですが、公務員（警察官以外）のカットを実施すると発表しました。
（カット方法としては■人員削減■契約時間削減■労働単価削減、■公務員年金一部停止の複合策とのこと）
（どの国もそうですが、一旦、財政が破綻すると税収が更に悪化する傾向が強く、結果として公務員の削減以外の再建策が見当たらないようです）（日本の場合、政治家が財政破綻を意識した場合、「道州制の導入＝公務員、箱物削減」が叫ばれる傾向にあるそうです）
そんなアメリカの持続性を問うレポートに「日本の年金制度の持続性」に焦点をあてたものがあります。
すべての年金制度の共有部分（基礎年金）の問題点です。
戦後７０年間で積み立てた140兆円もの巨大な年金資金ですが、今後6年間でこの巨大な資金も枯渇する可能性がある、というものです。（70年間で貯めた140兆円が、人口の減少と高齢化が原因で6年間で枯渇する＝貯めるスピードの12倍のスピードで使っている）特別会計（年金勘定）で昨年14兆円の赤字が生じています。（赤字を一般会計より毎年補填している為、年金持続性の問題が表面化していない）
（2009年厚生省が公表した「年金制度持続性の問題」でも2020年以降基礎年金の維持が困難、となっており、その時に公表された未来推移予測以上の悪化が現在の状況です。）
しかし、これは構造的な問題で、■年金を納める人の金額（総額）と■年金を受け取る人の金額（総額）の差額が14兆円あったと言うことです。納める人は減少傾向、受け取る人は爆発的に増加、これが年金制度の持続性が疑問視されているポイントです。
少しでも年金制度破綻を遅らせる対策として、■消費税増税■年金受給開始年齢の引き上げ■生涯労働（生涯納税）■年金減額などがあります。（これらを複合運用）
しかし、（最悪の場合）基礎年金の消滅も想定内です。
ということで、年金のＨＰで個人情報を調べてみました。
万一、基礎年金がなくなるとすると、年金の受け取り金額はおよそ半額となります。
やはり大変な状況のようです。
近未来予想図「未来年表」
http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/report/mirai/history2013_2025.shtml
出版各社、近未来予想図を発表しています。
http://www.youtube.com/watch?v=HoYEo8lu8rQ&feature=player_detailpage
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