長崎県松浦市にある道の駅『松浦海のふるさと館』のオフィシャルブログです。
道の駅では出荷者数もまもなく800名を超え、にぎやかさはドンドン増しております。
道の駅という特殊な経営環境下での日常の一コマを備忘録として書き込んでおります。以前のブログは引越しにより消滅致しました。ご迷惑をおかけ致しますが末永く、道の駅『松浦海のふるさと館』をよろしくお願い致します。
「第三セクターの清算を加速せよ。」という記事があちこち載っています。
だれもが知っての通り、国、地方の財政状況はひっ迫しています。
（財務省OBの「まだ、あと２年は絶対、大丈夫」というような、お先真っ暗な話まで出てきました。）
今日の記事は、経営不振、赤字補てんしないと継続できない第三セクターを全て清算せよ。というものです。
「国は、５年間の清算期間を設けたにも拘わらず、地方自治体は（しがらみにより）赤字団体を清算する気配すらみせないので、（総務省）独自に地方自治体の抱える第三セクター、地方公社の決算状況を公開する。」とのことです。
「行政改革には地方自治体の意向より、地域住民の民意による改革を促す。」とあります。
今回の突然の総務省の発表は、国には、お金も、残された時間もない、という事の表れではないでしょうか？
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/02zaisei06_03000041.html
10/1の安倍総理の演説では「経済成長と財政再建を同時に強力に推し進め、国際社会からの日本に対する信任を維持する」とあります。
また安倍総理は国際公約として「基礎的財政収支を2015年度に半減、2020年度に黒字化する」というもの（踏襲）を掲げました。
過去実績の黄金比率は７：３です。（削減７：増税３）
今、２０１３年ですので残り７年で（国、地方合わせて）20～35兆円（税収が不安定な為、削減目標も毎度、大きくぶれています。）の歳出削減を行う事になります。（実現できれば、日本国の主権が維持されることになります。）
残り７年では①行政改革による「公務員の義務的人件費の圧縮」②年金制度改革による「年金水準の圧縮」③「地方交付税の圧縮」が本格化するという事のようです。（合計３５兆円圧縮）
赤字国債を発行して調達していたお金を、今後調達しない、という事ですので、相当な経済（景気）縮小も当然伴います。（消費税増税効果より、カラーコピー機の使用禁止効果、の方がより深刻です。）
数値目標からは７年後の日本の姿は今とは全く違ったものとなることが容易に想像できます。
実現できれば、日本国の主権が維持され、
実現できれば、日本は（太古の）中央集権国家に逆もどりし、
結果、地方自治体の自主運営権は剥奪されます。
出来ても、出来なくても、（いばらの道）に変わりはなさそうです。
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